近年では、副業や個人で古着販売を始める人が増えており、古物商許可を個人で取得しようと考えている方も多いのではないでしょうか？その一方で「本当に必要なの？」と疑問に思う方も少なくないでしょう。

古着販売には法律上のルールもあり、場合によっては古物商許可が必要です。

この記事では、古物商許可を個人で取得する方法について紹介します。また、許可が必要になるケースや無許可営業のリスクを解説していきます。古着販売のはじめでつまづくことが無いよう、きちんと確認をしておきましょう。

古物商許可を個人でも必要？古着販売での判断基準とは

古着販売を始める場合に、「古物商許可は個人でも必要なのかな？」と疑問に思う方は多いでしょう。まずは古物商許可の基本や、古着販売での判断基準を正しく理解していきましょう。

古物商許可とは何か

古物商許可とは、中古品を営利目的で売買する際に必要な営業許可です。法律上の「古物」には一度使用された物品だけではなく、使用されていなくても使用目的で取引された物品も含まれます。

衣類やバッグなどの古着や中古ファッションアイテムも該当するのです。そのため、古着を仕入れて継続的に販売をする場合でも、原則として古物商許可が必要となるでしょう。

古着販売では古物商許可が必須？

古着販売では、以下のケースで古物商許可が必要となるでしょう。

・フリマアプリやネットショップで古着を仕入れて販売
・リサイクルショップや古着屋から商品を仕入れて転売
・副業・本業を問わず、継続的に利益を目的として販売

個人や副業だからという理由で、免除されるものではありません。営利目的で中古品を扱うかどうかが、要否の判断基準のポイントです。

古着販売で不要なケース

全ての古着販売に古物許可が必要というわけではありません。

・購入した服などを一時的に売却する
・不用品整理としてフリマで出品する
・営利目的ではなく、継続的な販売をしない

つまり仕入れをせずに、あなたの持ち物を売るだけであれば古物商許可は不要となります。

【必要書類は？】古物商許可を個人で取得する方法を知っておこう

古物商許可を個人で取るのは「難しそうだな」と思っている方が多いかもしれません。ですが、手続きや流れを正しく把握すれば十分に対応が可能です。

事前にポイントを押さえて、申請モレや手続きの遅れを防ぎ、スムーズに古着販売をスタートできるでしょう。

必要書類を確認しよう

古物商許可を申請する場合には、以下の書類が必要です。

・古物商許可申請書
・略歴書
・誓約書
・住民票の写し
・身分証明書（本籍地の市区町村が発行）と顔写真
・URLの使用権限を証明する書類（ネット販売を行う場合）
・営業所に関する書類（賃貸契約書や見取り図など、必要な場合）

書類は警察署や生活安全課などのホームページから入手可能です。また、警視庁によると「古物商は、営業所ごとに、当該営業所に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者1人を選任しなければなりません。」とあり、同じ人物が複数の営業所の管理者を兼任することが認められる場合があります。

参考：警視庁「古物商許可申請」

申請の流れと期間

申請から許可取得までの流れを確認しましょう。

①必要書類を準備
②管轄の警察署へ申請書類を提出
③審査
④問題が無ければ許可証の交付

申請手数料は19,000円で、審査期間は約40営業日とされています。開業予定がある場合は、余裕を持って申請しておくことが大切です。

古着販売ならではの注意点

古物商許可を取得する際には注意するポイントもあります。

・仕入れ先の記録管理：仕入れた商品情報や取引相手の情報を帳簿に記録・保存する義務がある
・ネット販売を行う場合はURLの届け出：使用するURLを申請時に届け出をする
・営業所の住所が必要：自宅を営業所として申請することもできるが、賃貸物件の場合は管理規約や大家の許可を取っておくとよい

事前にポイントを把握しておくことで、取得後も安心して古着販売を行えます。

古物商許可を個人で取るとどうなる？取得しない場合のリスクとは

古物商許可を個人で取得することを考えると「バレなければ無許可でも大丈夫では？」と考えてしまう方も中にはいるかもしれません。

ですが、取得せずに営業を行うことは違反になる可能性があるため、もきちんと許可を取り、営業をするようにしましょう。

無許可営業の罰則とトラブル

古物営業法では、古物商許可を取得せずに営業を行った場合に、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があり、実務面でもトラブルが起きやすくなるでしょう。

・フリマサイトなどのアカウント停止や出品制限
・仕入れ先などからの信頼低下
・取引トラブルにより、法的に不利な立場になることも

副業や小規模の場合であっても営利目的や継続的に販売をすると違反となる可能性があるため、注意が必要です。

許可を取得するメリット

許可をきちんととれば正当な形で古着販売を行え、罰則などに関係なく事業を継続できるでしょう。仕入れ先などからの信頼も得やすくなり、トラブル発生時にも、正当な立場で対応が可能です。

特に個人で古着販売を行う場合には、将来的な事業拡大や取引の幅を広げやすくなるというメリットもあります。

まとめ｜古物商許可を個人で取得して失敗なく古着販売を始めよう

古着販売を始める場合、たとえ副業でも古物商許可を個人で取得する必要があります。無許可営業は罰則が科せられる可能性があり、ビジネス上の信頼や将来の事業継続にも大きく関わるでしょう。

その一方で、許可をきちんと取得すれば安心して販売を行え、取引もスムーズです。申請手続きは決して難しいものではなく、流れを把握し正しく書類を出せば問題ないでしょう。

これから仕入れた中古品を営利目的で販売するのであれば、トラブルを未然に防ぎ、安定したビジネスを築くためにも、早めに古物商許可の取得を検討してみましょう。